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社会保険は、労働者個人を守るための必要最低限の保障となるため、事業形態や会社の規模によってそれぞれ加入が義務付けられています。

給与明細を見た時に支給欄と控除欄があり、控除欄に税金と共に記載されている金額が社会保険料なので、目にすることがあるはずです。

雇用保険や労災保険は、失業や育児・介護で働けない時の生活保障や仕事中や通勤途中のケガや病気をした時の保障です。

健康保険・介護保険・厚生年金保険は、仕事以外で病気やケガをした時の医療保障、介護が必要になった時の保障、主に老後の生活保障としての保障です。

これらをまとめて社会保険といいます。

どれも、生活していくうえで最も身近なものを保障してくれるので欠かせない制度です。

まず、企業が従業員の給与から天引きできる社会保険には、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険があります。

介護保険は、４０歳以上から保険料を払うので従業員の年齢によっては天引きはされません。

基本的な計算式は、保険料=標準報酬月額×保険料率÷２です。

これは、従業員ひとりあたりの社会保険料は標準報酬月額×保険料率で算出できますが、保険料は事業主と従業員で折半する決まりになっています。

そのため、給与計算で控除するのは従業員が負担する分だけになるので、計算式の最後に求めた保険料を2で割る必要があります。

計算式に欠かせない標準報酬月額とは、給与などの報酬の月額を区切りの良い幅で区分したものです。

民間企業の場合、給与は景気や社会情勢によって変動しますので、毎年４から６月の３ヶ月間の賃金をベースに、同年９月に見直しを行います。

なぜなら、賞与の健康保険料および厚生年金保険料には上限が設定されているからです。

賞与についての社会保険料の上限は、健康保険料 は年度累計５７３万円、厚生年金保険料は１回の支給につき１５０万円です。

もし、賞与が上記の金額以上であった場合には、上記の上限金額で社会保険料が計算されることになります。

つまり、毎月の給与を低く抑えて、抑えた分を賞与として受け取るようにし、賞与の額が上記の上限金額を超えるようにすると、超えた分の金額は社会保険料は支払わなくてよいことになります。

もちろん、社会保険料の金額が低くなった分、所得税などの税金は高くなります。

それでも、抑えられる社会保険料の金額の方が多いため、全体として節減の効果はあります。

ただし、このように毎月の給与を低く抑えることは、従業員よりも役員の方や、従業員でも年俸の方に限られたやり方なので、月給払いの従業員にはできません。

できたとしても、毎月の給与額が減るデメリットもあります。

自分自身の社会保険料だけではなく、自分自身と生計をひとつにする配偶者や、その他の親族が負担すべき社会保険料を支払っている場合には、その金額も対象になります。

この社会保険料控除は、従業員の方だと年末調整のシーズンによく耳にするので、聞き馴染みがあるかとおもいます。

年末調整が済んだ後の給与は、いつもより多い金額になっているパターンがほとんどなので嬉しいものです。

年末調整において社会保険料控除を検討する際には、社会保険料の確認はもちろんその社会保険料が控除の対象であるか、給与所得者が現実に支払ったものであるかどうかなどを確認する必要があります。

そのため従業員の方は、年末調整の書類に記入して提出するだけで申請は済みます。

しかし、社会保険料のうち国民年金の保険料や、国民年金基金の加入員の掛金といった、本人が直接支払ったものについては、その保険料を支払った事実を証明できる書類を添付または提示しなければならない決まりになっています。

では、その証明書のもらい方ですが、基本は送付されてきます。

たとえば、国民年金保険料の証明書は日本年金機構から送付されます。

もし、その送付された証明書を紛失したり、送付されなかった場合には、日本年金機構に問い合わせてください。

この再発行の手続きの際に、年金手帳など基礎年金番号の分かるものを手元に準備して問い合わせるとスムーズです。